不動産取引で必要な印紙を知りたい!不動産仲介手数料にも必要?

不動産取引で必要な印紙を知りたい!不動産仲介手数料にも必要?

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2018.07.20

そもそも印紙とは?

印紙税法で定められた課税文書に課税される税金

不動産取引を行うとさまざまな手数料がかかります。仲介手数料などと同じく諸費用として支払わなければいけない費用に印紙代があります。では、この印紙とはどのようなものなのでしょう。印紙は印紙税法で定められた課税文書に対して納税するために必要なもの。

課税文書とは印紙税法に定められているもので、印紙税を納めなければいけないと定められている文書のことです。この課税文書に対して納税をするために、定められた印紙税額の印紙を購入し文書に貼り納税しているのです。

印紙税を払わなかった場合は?

印紙税は税金ですので支払わなかった場合は印紙税未納ということでペナルティが課せられることになります。このペナルティを過怠税といい、印紙税額の3倍相当の額を支払うことになります。自ら印紙を貼り忘れたことを申告した場合は1.1倍に軽減されます。

また、故意に印紙税を支払わなかった、悪質と判断された場合には懲役刑や罰金刑が課せられることもあります。印紙を貼り忘れてしまった文書は意味のないものになってしまうのかというとそんなことはなく、印紙を貼り忘れた文書でも効力はあるとされています。

領収書にも必要だが目的により違いがある

不動産取引においては領収書が発行されることがあります。この領収書も印紙税法で定められた課税文書にあたりますので金額に応じた印紙税が課せられることになりますが、領収書の場合は、売主が個人か商用利用かによって変わってきます。

売主が個人でマイホームやセカンドハウス等を売却した場合の領収書には、印紙税は課せられません。売主が不動産業者である場合、または商用利用が目的の売却の場合は印紙税が課せられます。

不動産取引で必要になる印紙を知る

不動産取引における課税文書

では、不動産取引を行う際に印紙税が課税されると定められている文書とはどのような文書があるのかをみてみましょう。まず、売主と買主の間で交わされる不動産売買に関する契約書「不動産の売買契約書」は、課税文書になります。

次に、購入した土地に建物を建築する場合、建築を請け負う業者と注文者との間で交わされる「建物の建築請負契約書」、さらに、不動産を購入する際や建物を建築するための資金を銀行から借り入れする場合に必要になる書類「金銭消費貸借契約書」、これらも印紙税の課税対象の文書にあたります。

また、これらの書類の印紙税は記載されている金額が1万円以下の場合は非課税になります。また、お金のやりとりが発生すると領収書を発行することもあるかと思いますが、この領収書も基本的には課税文書にあたります。しかし、前述したようにお金を受けとった側が個人か法人かで変わってきます。

仲介手数料にも印紙税がかかる?

不動産売買を行うとき、不動産業者に仲介を依頼することが多いですが、その際には仲介手数料を支払うことになります。この仲介手数料のやりとりを行なったときに発行する領収書も課税文書にあたります。領収書の場合は記載金額5万円以下でしたら非課税になります。

最近ではお金のやりとりは銀行を通して行うことが多いため、不動産業者の中には印紙税の節税のため領収書を発行しないこともあります。銀行振込の明細書を領収書の代わりとするのです。

契約を交わす際に「銀行振り込み明細書をもって領収書の発行に代える」といった一文を入れることがありますが、これは違法ではありません。この一文で領収書の発行をする必要はなくなるわけです。

媒介契約書には印紙税はかからない

不動産業者に仲介を依頼するときには、不動産業者との間で「媒介契約書」を作成することになりますが、この媒介契約書は印紙税が課税される課税文書にはあたりません。そのため、媒介契約書には印紙を貼付する必要はないことになります。

また、媒介契約書には「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の媒介契約がありますが、いずれも印紙税の課税文書にはあたりません。

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