不動産仲介業者の必要性とは?直接売買のデメリット・注意点

不動産仲介業者の必要性とは?直接売買のデメリット・注意点

216view

2018.07.21

不動産仲介業者はなぜ必要?

不動産仲介は必要?仲介手数料とは?

不動産業者を通して不動産の売買を行うと、不動産業者への成功報酬として「仲介手数料」の支払いが発生します。具体的には、「売買価格×3%+6万円」(簡略式)を上限とする金額です。たとえば、4,000万円の土地を購入した場合、売主・買主はそれぞれ126万円(+消費税)という高額の仲介手数料が必要になります。

そのため、「不動産仲介業者を利用せずに個人間での直接取引を行えば、高額な手数料もかからないのでは?」という疑問が湧いてくるかもしれません。

個人間での直接売買のデメリット

確かに、仲介業者を通さずに売主と買主が個人間での直接売買を行えば、仲介手数料は必要ありません。高額な仲介手数料が必要なくなることが直接取引の最大のメリットですが、一方で不動産売買に関するリスクや労力が発生するなど、当然デメリットも存在しています。

買主を自分で見つけなければならない

親族や近隣住民など、買主がすでに見つかっていればいいのですが、見つかっていない場合は、買主を探すのに時間やコストがかかる可能性が高いです。広告の依頼や、不動産情報サイトへの掲載などが必要です。この場合、問い合わせ対応なども個人で行うことになります。

契約書の作成が必要

個人間の直接取引では、売買契約書をはじめ、重要事項説明書などの書類を自分で作成しなければなりません。慣れていなければ手間がかかる上に、不動産売買は金額の大きい取引になりますので、曖昧な知識で不正確な内容の契約書を作成すると、後々のトラブルの元となります。自分自身で買主に直接交渉し、後に問題にならないような正確な契約書の作成が必要です。

トラブルへの対応

トラブルが発生したとき、個人間の直接売買では最終的にすべて当事者間で解決するしかありません。個人間の不動産売買でのデメリットで最も大きなトラブルとなり得るのは、「瑕疵(かし)担保責任」です。

売買時には見つからなかった住居の瑕疵(欠陥)が発覚したとき、売主が責任を負うという意味です。契約時にきちんと確認・明記していない場合、大きな紛争やトラブルに発展することが多いです。一方、不動産仲介業者を通せば、様々なトラブルに対応・買主と交渉してもらうことができます。

不動産仲介が必要とされる理由

個人間での直接売買のデメリットは、不動産仲介で解消されます。不動産仲介のデメリットは、仲介手数料が高いことですが、メリットはそれ以外に実にたくさんあります。仲介手数料と個人間売買のデメリットを比較して、どちらがより納得のいく取引を行えるか、円満に売買を進められるか、といった点で個人売買を選ぶのに不安がある場合は、仲介業者を利用したほうがいいでしょう。

また、不動産仲介の注意点として挙げられるのは、仲介業者の選び方には気をつけなければいけないことです。仲介会社の選び方を間違うと、もっと高く売れるはずが損をしたり、満足のいく売買ができなかったりする可能性があります。

不動産仲介業者の選び方

不動産仲介業者選びのポイント

信頼できる不動産業者が見つかっていない場合、やみくもに不動産会社を決めるのは危険です。安く売ってしまい損をするなど、納得のいかない取引になる可能性もあるからです。現在、日本にある12万件以上の不動産業者の中で、最も自分に合った業者を見つけるためには、一括査定サイトで複数の不動産会社に査定を依頼するのが便利です。

一括査定サイトなら信頼できる仲介業者を選べる

一括査定サイトでは、1度の依頼で最大6社程の査定が一括でできます。大手から地元密着型の業者まで数多くの不動産仲介業者が登録しています。 たくさんの不動産業者を比較することで、各社の特色がわかり、良い担当者・イマイチな担当者を見抜くことができます。

査定額もより理想に近いものを選ぶことができ、安全に取引を行うことのできる、信頼のおける担当者を選べます。 個人間での取引と異なり、手続きを含め、ほとんどを不動産業者にお任せすることができます。まだ不動産仲介業者が決まっていない方は、ぜひ一括査定サイトを利用してみましょう。

このコラムが気に入ったら
ぜひ「いいね!」をお願いします♪

みんなに役立つ情報をお届けします。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

あわせて読みたい関連コラム

掲載中のコラムを見る