上限もある?不動産仲介手数料に「相場」は存在するのか

上限もある?不動産仲介手数料に「相場」は存在するのか

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2018.07.20

仲介手数料の相場とは

仲介手数料がある場合は上限いっぱいの場合が多い

不動産会社を利用する際には、基本的には不動産仲介手数料も加味して予算を用意しなければなりません。そのため、コスト重視で物件を探している人の場合は不動産仲介手数料についてもなるべく安く考える必要があります。では、不動産仲介手数料は現状どのような相場になっているのでしょうか。今回は、不動産仲介手数料の相場について説明をしていきます。

不動産仲介手数料の相場は、現状ではなかなか判断しづらいというのが現状です。理由としてはとても明快で、不動産仲介手数料を上限値に設定している不動産会社がとても多いからです。不動産仲介手数料は物件の価格の3%に6万円をプラスした価格が上限となっているのですが、基本的にはどの物件も上限の手数料を支払わなければならないという認識をしておいた方がいいかもしれません。

詳細な相場に関していえば、都心のように物件の価格自体が高額なところでは上限値よりも低い不動産仲介手数料が提示されるということもあるみたいですが、当然上限値が提示されることも多いので、相場=上限値と考える人もいます。

なぜ仲介手数料は上限いっぱいの例が多いのか

このような状況になっている背景には、いろいろなサービスにかかる経費を仲介手数料に加えることができないという不動産会社の事情が絡んできます。不動産会社は物件を紹介するために様々なサービスを実施して争っている状況ですが、前述の通り不動産仲介手数料には上限があるため、サービスに掛かったコストのもとを取る手段が乏しいことに困っているのです。

物件に対してパーセンテージが掛かってくるという不動産仲介手数料のシステムでは、半分の3%にするだけでも利益がかなり減ることになるので、経営を考えると少しでも多く仲介手数料で収入を得たいというのは言うまでもありません。

他の不動産会社との競争を制することができても利益を出すことができなければ本末転倒のため、広告展開やサービスの実施しながら利益を追求した結果、不動産仲介手数料を上限値にまで引き上げざるを得ないということになっています。

近年は仲介手数料が無料になる場合も

このように、不動産会社の事情から不動産仲介手数料は上限値となっていることが多いです。その一方で、不動産仲介手数料を無料にしていることをセールスポイントにしている不動産会社もあり、この点が不動産仲介手数料の相場事情をさらに分かりづらくしています。

例えば1,000万円の物件を購入する際、仲介手数料無料と上限いっぱいと比較すると、無料の場合は上限値と比較して66万円分安くなるので、コスト面を重視しているならばこの差は非常に大きいです。

これに関しては不動産会社によって大きく異なるポイントなのですが、どの物件が無料なのかということについても調べる必要がありますので、事前に聞いておく必要があるでしょう。また、不動産仲介手数料は後で軌道修正してもよいものなので、後に不動産会社が仲介手数料を引き下げる可能性があります。

よくある例としてクライアント側が不動産会社と交渉を行い不動産仲介手数料を引き下げることができたという例から、実は交渉を行うことにより不動産仲介手数料を最初の提示額よりも引き下げることも不可能ではないということがわかります。「どうしても購入したい物件があるけど、仲介手数料が響くから何とかしたい」と考えているなら、不動産会社側と不動産仲介手数料に関して粘り強く交渉を行うことも選択肢の一つとなるでしょう。

不動産仲介手数料に関しては法律と不動産会社側の判断が大きく関わりますので、今後どのような動きを見せるかについてもしっかりとチェックしておかなければなりません。特に物件の売買を積極的に行っている人は、今後利益をどう出していくのかという観点で見逃せない問題になります。

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