賃貸物件の不動産仲介手数料の相場や注意点について解説

賃貸物件の不動産仲介手数料の相場や注意点について解説

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2018.07.20

賃貸物件特有の不動産仲介手数料の仕組みとは

マンションを借りる時に不動産仲介業者に支払う手数料は、敷金・礼金また入居直後の一ヶ月分の家賃に加えて、引っ越しの際にネックとなる初期費用のひとつです。賃貸マンションを借りる時の仲介手数料は無料のものから家賃の1ヶ月分までと幅がありますが、どのような基準で決められているのでしょうか?

賃貸マンションや一軒家などの不動産仲介手数料の上限は、宅建業法にて「国土交通大臣が決めた額以上を取ってはいけない」と決められています。また、国土交通大臣が定めた不動産仲介手数料は約1ヶ月分とする通達がされています。 この1か月分の手数料は、借り手から支払われる手数料に加えて、マンションなどの賃貸物件を提供する貸し手から支払われる手数料も合計されます。

つまりマンションを借りる側が不動産仲介業者に1ヶ月分の手数料を支払った場合は、マンションの貸し手である大家側からは手数料を取ってはいけないことになります。逆にいえば、大家側から手数料1ヶ月分を不動産仲介業者が取るならば、マンションの借り手からは不動産仲介手数料は1円も取ってはいけないことになります。

賃貸物件の不動産仲介手数料が安いケースとは

物件によって安い不動産仲介手数料が存在する

賃貸物件の不動産仲介手数料は物件によって異なる場合があります。 基本的には不動産仲介業者ごとによって半月分あるいは1ヶ月分など一律の不動産仲介手数料を取っている場合が多いです。しかし、なかには「この物件に限って仲介手数料半月分あるいは無料とする」といった場合もよく見られます。なぜ物件によって不動産仲介手数料が異なるのでしょうか?

大家が早く部屋を貸したい場合

一つ目の理由として賃貸物件を貸す大家側が早く物件の借り手を見つけたい場合に、不動産仲介業者に多く手数料を支払っていることがあります。人気のある物件であれば、前の借り手が引っ越しをして退去した後すぐに次の借り手が見つかることが多いです。しかし人気のない物件や、家賃が割高に感じられるような賃貸物件の場合は、前の借り手が退去して数ヶ月間は次の借り手が見つからないこともよくあります。

そのような場合に賃貸物件の大家としては、多めに不動産仲介手数料支払って借り手の仲介手数料の負担を下げたり、礼金を下げたりすることで、早く次の借り手を見つけようとします。空室が続けば機会損失が大きくなるからです。仲介手数料が安い物件は、大家が多く不動産仲介業者に手数料を支払っている物件だと覚えておきましょう。

一般的にマンションやアパートなどの賃貸物件は新しい年度が始まる直前の2月や3月などに多くの出入りがあります。この時期は不動産仲介手数料を下げたり、家賃や礼金を下げたりしなくても次の借り手が見つかることが多いため、大家が強気に出ることが多いです。

逆に4月を過ぎても次の借り手が見つからない場合は、その後数ヶ月間は空室のままとなることが予想されます。大家としては焦りを感じて、不動産仲介手数料を多めに支払って借り手が有利な条件にすることで、空室をすぐに埋めようとするのです。賃貸物件の不動産仲介手数料を低く抑えたいならば、繁忙期を避けて4~5月などの時期を狙いましょう。

管理会社と仲介業者が同一の場合

もう一つ不動産仲介手数料が安いパターンとして、物件の管理会社と不動産仲介業者が同じであるケースもあります。 そもそも管理会社とは何でしょうか?小規模なアパートであれば、大家が入居者の家賃を回収したり、入居者の不満を聞いたりする管理を行います。

しかし一般的には大規模なマンションを中心として管理会社と呼ばれる専門の賃貸物件の管理を行う会社が存在します。この管理会社を不動産仲介業者が同時に兼ねている場合は不動産仲介手数料が安くなることがあります。 借り手に不動産を紹介する不動産仲介業者の収入は、基本的に不動産仲介手数料だけに限られます。

しかし物件の管理会社を兼ねている場合は、借り手が見つかった後に家賃や管理費の中から一定額を管理費用として受け取ることができます。つまり不動産仲介手数料だけに頼らずとも収入が確保できるのです。この場合は不動産仲介手数料が半額になったりあるいは無料になったりする場合が多くなります。

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