不動産仲介手数料が無料の不動産業者や物件には注意が必要?

不動産仲介手数料が無料の不動産業者や物件には注意が必要?

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2018.07.21

不動産仲介手数料が無料になるカラクリとは?

不動産仲介手数料は法律上限が相場になっている

マンション・アパートや一軒家などの売買に関わる不動産仲介手数料は法律によって上限が定められています。

不動産仲介手数料の上限 = 不動産売買価格 × 3.24% + 64,800円

この法律の上限が、事実上の不動産仲介手数料の相場となっています。もちろん法律で定められた上限よりも低い不動産仲介手数料で営業している仲介業者もありますが、大手の不動産会社は基本的に上限手数料で営業しているところばかりです。

ところが、なかには不動産仲介手数料を無料にしている不動産業者・物件も存在します。不動産の買い手と売り手をつなげる不動産仲介業者は、仲介手数料を取ることによって利益を得ているはずです。もし不動産仲介手数料が無料であれば全く利益にならないことを業者が行なっていることになりますが、一体どのようなからくりなのでしょうか?

両手仲介により仲介手数料が無料になる

1つの不動産仲介業者が、売り手あるいは買い手のどちらかのみを仲介することを「片手仲介」と呼びます。片手仲介では不動産仲介手数料が無料になることはまずありません。 なぜなら、不動産仲介業者は仲介手数料を受け取ることができるのが売り手、買い手のどちらか一方のみになり、もし仲介手数料を無料にしてしまうと、不動産業者は1円も利益を得られないことになってしまうからです。

片手仲介時には、安くても上限の半額程度の仲介手数料が発生することが一般的です。それでは、仲介手数料が無料になる場合の仲介形態はあるのでしょうか?片手仲介に対して、不動産仲介業者が売り手と買い手の双方を仲介することを「両手仲介」と呼びます。この両手仲介であれば、不動産仲介業者は売り手からも買い手からも不動産仲介手数料をとることが可能になります。

このような場合であれば、買い手や売り手のどちらか一方は、不動産仲介手数料が無料となるケースも多くなります。買い手から十分な不動産仲介手数料を受け取っていれば、売り手から不動産仲介手数料を受け取らなくても十分に利益がでるからです。もし仲介手数料を無料にしたければ両手仲介が狙いめです。

不動産仲介業者自体が所有する物件

ごくまれにあるケースですが、不動産仲介業者自体が所有するマンションやアパートなどの場合は、不動産仲介手数料が無料となることもあります。自社が所有する物件を売る場合は、仲介手数料を取らなくても物件自体がある程度の価格で売却できれば十分に目的は果たせます。

手数料収入を得る必要はないため、売り手から不動産仲介手数料を取らないケースがあるのです。ただしこのようなケースは非常にまれだと考えておいてください。

不動産仲介手数料が無料の時の注意点とは

問題のある物件の不動産仲介手数料を無料にすることで魅力的に見せかける

なかなか売れない物件を無理やり売るために、マンションの所有者が多めに不動産仲介業者に支払っているケースは見逃せません。物件自体に問題を抱えているか、あるいは相場よりも高い販売価格を設定してしまいなかなか売れないマンションは非常に多く存在します。

そのような場合に販売価格を下げるのではなく、手数料を無料にすることで魅力的な物件に見せかけるパターンがあるのです。中古の不動産を購入する場合は不動産仲介手数料の額だけにとらわれずに、物件の本体価格と仲介手数料の合計の額で購入するかどうかを判断するようにしてください。

売却価格が低くなったり売れるのが遅くなったりする

不動産仲介業者は、仲介する不動産物件の適正な販売価格を調査したり潜在的な買い手候補に対して宣伝をしたりします。大手の不動産仲介業者は少しでも不動産物件を高く、また早く売るために、持っている情報ネットワークを駆使して営業活動を行います。そのため不動産仲介手数料は基本的に法律で定められている上限額を取ります。上限額を取っても集客できる自信があるからです。

一方で不動産仲介手数料が無料の業者は、買い手を見つけるための広告や営業活動をあまり積極的に行わない可能性があります。そのような不動産業者にマンション売却の仲介を頼んでしまうと、なかなか物件が売れなかったり、あるいは相場よりも低い販売価格での売却になってしまったりしてしまいます。

不動産仲介手数料が無料だからといって安易に飛びつくのではなく、基本的には手数料は法律上限の満額を支払った上で、少しでも販売価格を上げてくれるような実力のある不動産仲介業者に頼むようにしましょう。

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