不動産仲介手数料においてインスペクションがもたらすものとは

不動産仲介手数料においてインスペクションがもたらすものとは

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2018.07.21

新たな制度、インスペクションとはなにか

インスペクションとは

インスペクションとは住宅の設計や施工に詳しい建築士などの住宅を診る専門家が、住宅の劣化具合や欠陥などはないかなどの不具合についての調査を行い、調査結果から、欠陥があるのかどうかや補修すべき点があるのかどうかなど、また時期などを客観的に検査することをいいます。インスペクションは新築の入居時やリフォームなどを行う際などに行われることはあります。

しかし、最近注目され始めているのは中古住宅や賃貸住宅などの売買の際に行うインスペクションです。中古住宅や賃貸住宅などの場合は買主、売主ともに個人である場合が多く、個人間で売買をする際にお互いに正確な物件状態を知り、納得した状態での契約ができれば契約後のトラブルを回避できるのではないかといわれています。

インスペクションガイドラインとは

インスペクションは業務を実施する検査機関によってインスペクションにおける技術や検査基準が異なっていました。そこで国土交通省は検査基準を統一化すべく基本的なインスペクションについて取りまとめ「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を作成しました。これでどの機関にインスペクションを依頼しても基準が統一化されているため比較しやすくなりました。

インスペクションとは法改正された新しい制度

このインスペクションは2016年2月に国会で提出された「宅地建物取引業法」の改正に伴い活用が進むのではないかといわれています。その主な要因として「既存建物取引時の情報提供の充実」があります。

これに関しては言葉の意のままで、仲介業者に対し、売買の対象となっている建物、住宅の現状をインスペクションを行うことで高めるように、との内容になっています。その行動が当たり前となり普及すれば買主も売主も売買時には納得して取引、契約ができます。それが実現すれば中古住宅市場の流動性が上がるのではないかと思われています。

また、この改正によってこれまでとは違った新たな対応が、仲介業者には求められることなりました。簡単にいうと仲介業者が売主との媒介契約を交わす際に、その売主に対して仲介業者がインスペクションが可能な機関を紹介できるかどうかをあらかじめ売主に伝えなくてならないということです。

インスペクションについて対応しているか、していないかをあらかじめ売主に示したうえでの契約が必要となり、また買主に対してもインスペクションが実施された場合、重責事項の説明時に一緒にインスペクションの結果を説明しなくてはならないということになっています。こうしたことからもインスペクションが普及することによるメリットは、私たち個人からすると大きいといえます。

不動産業界にインスペクションは何をもたらすのか

契約時のトラブルを軽減できる

お話したように、インスペクションは売主、買主双方にメリットがあります。売主は自身が抱えている物件の状態を知り、適切な対処を早い段階でできる可能性もありますし、一度インスペクションを導入すればその後の長い間の物件維持のための指標が生まれます。また状態が良好であれば買主に対しての安心の担保となり、契約もよりスムーズに進む可能性が高くなるでしょう。

買主にとっては売主が希望の物件をすでにインスペクション済みで物件に関しての情報が十分にあれば契約をする際の重要な判断基準となり、納得して契約を結ぶことができます。そのため未然に双方の合意も取りやすく、契約後のトラブルも減少するでしょう。

インスペクションは不動産仲介の未来を変えるのか

インスペクションは買主、売主双方にメリットのある方法であるとともに、物件の安全性も担保されます。万が一問題がある場合は、インスペクションを機関に依頼し物件の状態を知ることができます。また、その結果を双方が知ることで契約をする際もあらかじめ合意をしていることから、相違点も少なく契約後のトラブルも減らすことができるでしょう。

仲介業者に関しても法改正の影響を受け、業務負担などは増えるかもしれませんが、中古住宅市場の流れが活発化すれば杞憂だったといえる環境になるかもしれません。今回のお話がご参考になれば幸いです。

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