不動産仲介手数料の適正な額とは?安すぎる手数料には問題がある

不動産仲介手数料の適正な額とは?安すぎる手数料には問題がある

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2018.07.21

不動産仲介手数料の安さで仲介業者を選んではいけない

不動産仲介業者に、所有している不動産の売却を仲介してもらった場合は、「不動産仲介手数料」を支払わなければいけません。この不動産仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で上限が定められており、一般的にはこの上限の手数料が相場となっています。あなたが不動産物件を売却する側でも購入する側でも、不動産仲介手数料は少しでも安い方がいいでしょう。しかし、だからといって不動産仲介手数料の安さで業者家物件を探すのは非常に危険です。

不動産仲介業者は、決して書類上でのみ右から左に物件を動かしているわけではありません。大手や地元で評判の高い不動産仲介業者は、綿密な調査力や豊富な情報ネットワークを使って、少しでもあなたの不動産が高く売れるようにさまざまな仕事をしてくれます。そのような優良な業者ほど、仲介手数料は法律の上限の満額を取っているといわれています。

もし少しでも不動産仲介手数料を抑えたいと考えて、法律上限の半額などの業者を選んでしまうと、大手などの優良な不動産仲介業者を最初から除外してしまうことになります。これは非常にもったいないことです。もし不動産仲介手数料を少し安くしたところで、肝心の不動産物件があまり高く売れなければ本末転倒となってしまいます。不動産物件を売却した時にあなたの手元に残るお金は以下のようにして計算できます。

あなたの手元に残るお金 = 不動産物件の売却価格 – 不動産仲介手数料

もし不動産仲介手数料を抑えたとしても、不動産物件の売却価格も低くなってしまえば、あなたの手元に残るお金は少なくなってしまいます。

不動産仲介手数料は安すぎず高すぎずの適正な金額を選ぼう

安すぎる不動産仲介手数料には注意が必要

不動産仲介手数料が安い業者が、すべて仕事がいい加減であるとか、雑であるといったことはありません。しかし、適正な不動産仲介手数料よりも随分と低い金額で不動産仲介を請け負う業者には、何らかの問題がある可能性が考えられます。

不動産仲介業界は情報の質が非常に重要となります。大手や、古くから評判の地元の不動産仲介業者は良質な情報ネットワークを築いています。この情報ネットワークを使って不動産物件をより広範囲に宣伝し、集客できるのです。

一方で、実力のない不動産仲介業者は広範囲に専念できる情報ネットワークを持っていません。そのため不動産物件の売却価格が低くなってしまったり、売却が遅くなってしまったりと弊害が起きてしまいます。評判もあまり芳しくはない傾向にあります。

そのため不動産仲介手数料を下げることでお客さんを集めようとしてしまいがちなのです。不動産仲介手数料が安い業者に全て問題があるわけでありませんが、このような裏事情があるということは頭に入れておきましょう。

不動産仲介手数料の法的上限より高い手数料もある?

法律で定められた不動産仲介手数料の上限よりも、高い費用を請求してくる不動産仲介業者も中にはいます。これは違法ではないのでしょうか?一般の不動産仲介における業務で発生した費用は、必ず不動産仲介手数料の範囲内に留める必要があります。不動産仲介業者の事情により、不動産仲介手数料以上の費用がかかったからといって、依頼者に対して法的上限よりも高い金額を請求するのは違法となります。

ただし一部例外も存在します。例えば特別な依頼によって発生した、通常では発生しない費用がかかった場合のみ、仲介手数料に上乗せして依頼者に請求することが可能となります。具体例をあげておきましょう。東京都の物件なのに、九州地方に住む買い手候補に対して、不動産仲介業者が特別に交渉に出向くのは、一般的な不動産仲介業務の範疇を超えています。

そのため、九州までの交通費に関しては不動産仲介手数料に対して上乗せして依頼者に請求することは可能です。ただし、九州まで交渉しに行くということを事前に依頼者が承知した場合に限られます。依頼者に対して事実を告げずに、勝手に不動産仲介手数料以上の費用がかかる行為を行ってはいけません。

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