不動産仲介業者の手数料を割引してもらうことは可能か?

不動産仲介業者の手数料を割引してもらうことは可能か?

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2018.07.21

不動産仲介の手数料は法律で決まっているが

どこも一緒に見える不動産仲介手数料

不動産の売却を行う際に、いくらで売れるかを気にする一方で、仲介手数料についてはあまり気にしていない人がいます。けっして安くない金額であるにもかかわらず、割引交渉すらしません。

どうして気にしないのかといえば、どこでも一緒だと思っているケースが多いようです。たしかに、どこに頼んでも同じ基準で算定され、その金額を支払うことになるなら、気にしても仕方がないでしょう。しかし、本当にどこでも同じかといえば、実はそうでもないのです。

表に見えている手数料はあくまでも上限

そうはいうものの、実際にどこの不動産業者でも、同じ話になるではないかと思う人も少なくないでしょう。不動産業者も商売ですから、売上は多いに越したことがありません。そのため、仲介手数料の話をするときにも、法律の上限を提示するのが通例です。

勘違いしている人もいるようですが、仲介手数料について法律が定めているのは上限であって、必ずその金額でなければならないということではありません。過大な仲介手数料にならないように限度を設けているだけです。

もし、仲介手数料は法律で決められたものだから割引なんて無理だろうと思っているなら、今すぐ割引交渉をしてみましょう。法律で定められた上限を超えなければいくらでも構わないわけで、極論すれば0円でも問題ありません。実際、仲介手数料を無料にして商機を増やそうとしているケースもあります。

悪徳業者の見極めにもなる

仲介手数料の割引を持ちかけたとき、「法律で決められているので割引はできないのですよ」などという不動産業者なら、悪徳業者だと思った方がよいでしょう。実際に割引を受け入れるか否かは自由ですが、ウソをついて仲介手数料を満額受け取ろうとする姿勢は、詐欺となんら変わるところがないからです。

仲介手数料の実際

宅建業法による仲介手数料の規制値

さて、2018年5月時点の法的な仲介手数料の上限は以下のようになっています。 売買価格のうち、200万円までの部分は5%、200万円を超え400万円までの部分は4%、400万円を超えた部分は5%です。この3つの区分をそれぞれ計算し、合計したものが上限値となります。しかし、400万円を超える場合、バラバラに計算するのは面倒です。そこで、一発で計算できる簡易式が存在します。

売買価格の3%に6万円を足す

この簡単な計算式で算出できるのは、200万円までは5%の10万円で、400万円までが4%で8万円に決まっているためです。ここまでの合計が18万円であることは、売買価格が500万円でも1億円でも変わりません。

つまり、売買価格に3%をかければ、この18万円のうち12万円は含まれているため、5%と4%の区分を個別で計算した場合との差額6万円を足すわけです。注意すべきは、この仲介手数料には別途消費税がかかることです。

仲介手数料は売る側と買う側の両方に発生する

仲介手数料は不動産売却をする側だけでなく、買う側にも発生し得ます。不動産業者にとっては、ひとつの物件で両方から仲介手数料を得られれば儲けが倍になる計算です。そのため、売却の仲介を依頼されると、できるだけ自社で買い手を見つけようとする動機になります。

業界用語では、片方からだけ仲介手数料を貰うことを「片手」と呼び、両方から貰うことを「両手」と呼んでいます。両手を欲するあまり、他社からの引き合いを握り潰す「囲い込み」という不正行為が行われることもあり、問題とされているくらいです。

両手分あれば割引もし易い

以上のような事情を考慮した場合、両手となる場合は割引もし易いと考えることができます。うまく話を持っていけば、割引をゲットできるかもしれません。それを抜きにしても、他社との競争が激しい地域なら、割引交渉をしない理由はないでしょう。 不動産業者にも都合があるため、必ず割引を受けられるというものでもありませんが、初めから諦める必要はありません。

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